第一種衛生管理者 / 論点
年次有給休暇の比例付与
第一種衛生管理者・第二種衛生管理者 共通の論点
年次有給休暇の比例付与とは、週の所定労働時間が30時間未満かつ週4日以下(または年216日以下)の労働者に、通常の労働者の付与日数を所定労働日数に比例して減らした日数の年休を与える仕組みのこと(労基法39条3項・労基則24条の3)。
公表問題で確認済み
覚えること
週所定労働時間30時間未満かつ週4日以下の労働者は年休が比例付与になる。週3日なら勤続0.5年で5日、2.5年で6日、6.5年以上で11日。週4日なら0.5年で7日、3.5年で10日、6.5年以上で15日。直前1年間の出勤率8割以上が条件。
まちがえやすいところ
勤続年数と日数の表をそのまま数字で問うてくる。「週3日=通常の約半分」の感覚で概算し、境目(1.5年と2.5年はともに6日など)は表で確認。
確認に使った資料
令和8年4月 問26(週3日・2.5年=6日)・令和7年10月 問27(週4日・3.5年=10日)の正答で確定
なぜそうなのか
感覚は「週3日なら通常の約半分」。通常の労働者は0.5年で10日なので、週3日は0.5年で5日、週4日は7日。そこから年数で増えるが、境目は表で確認する——週3日は1.5年も2.5年も6日、3.5年で8日、6.5年以上で11日。週4日は3.5年で10日、6.5年以上で15日。条件は直前1年間の出勤率8割以上。出題は勤続年数と日数をそのまま数字で聞くので、表を1行ずつ書けるようにしておく。
この論点、1問だけ
知らなければ「わからん」でいい。その場で答えと教科書が出ます。
令和8年4月公表 問26(1)
5日
教科書ではこう
週所定労働時間30時間未満かつ週4日以下の労働者は年休が比例付与になる。週3日なら勤続0.5年で5日、2.5年で6日、6.5年以上で11日。週4日なら0.5年で7日、3.5年で10日、6.5年以上で15日。直前1年間の出勤率8割以上が条件。
まちがえやすいところ勤続年数と日数の表をそのまま数字で問うてくる。「週3日=通常の約半分」の感覚で概算し、境目(1.5年と2.5年はともに6日など)は表で確認。
この記述は誤り。週3日勤務は比例付与の対象。勤続2年6か月では6日で、5日は勤続6か月時点の日数。
正しい書き方と並べて読む
この論点には、正しい記述と誤りの記述の両方が出題されています。色の付いた部分が、取り違えやすいところです(出典:安全衛生技術試験協会 公表試験問題)。
✕ 令和7年10月公表 問27(3)=誤り
11日
○ 令和7年10月公表 問27(2)=正しい
10日
✕ 令和7年10月公表 問27(4)=誤り
12日
○ 令和7年10月公表 問27(2)=正しい
10日
✕ 令和7年10月公表 問27(5)=誤り
13日
○ 令和7年10月公表 問27(2)=正しい
10日
資料:この内容の出題を全部読む(10回分の全文・正誤・解説)
10 回出題(正しい記述 2/誤りの記述 8)。問題文・正答は公益財団法人 安全衛生技術試験協会の公表試験問題より。
この論点は正しい記述と誤りの記述の両方が出題されています。2つを見比べると、どこを取り違えやすいのかがはっきりします。
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