免許証の手続と免許の取消し

免許証の手続とは、氏名変更なら書替え、損傷・滅失なら再交付を受け、免許の取消しを受けたときは遅滞なく免許証を返還するという労働安全衛生規則上の決まりのこと。

条文・公的資料で確認済み

覚えること

氏名変更＝書替え、損傷・滅失＝再交付。重大な過失により重大な事故を発生させたときは免許の取消し又は効力の一時停止。取消しの処分を受けたら遅滞なく、取消しをした都道府県労働局長に免許証を返還。取消しの日から起算して1年間は免許を受けられない。

まちがえやすいところ

返還に「30日以内」の期限を付ける／書替えと再交付の場面を入れ替える／欠格期間を2年にする。

確認に使った資料

労働安全衛生法第72条・第74条／労働安全衛生規則第67条・第68条（第68条「遅滞なく…返還」はクレーン限定の編集時にe-Gov APIで確認済み）

なぜそうなのか

「返すのはすぐ（遅滞なく）、受けられないのは1年」。期限のない義務に「30日以内」と具体的な数字を足してくるのがこの論点の誤り肢の型——数字が出てきたら条文にその数字があるか疑う。クレーン限定と全く同じ論点。

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資料：この内容の出題を全部読む（5回分の全文・正誤・解説）

5 回出題（正しい記述 4／誤りの記述 1）。問題文・正答は公益財団法人安全衛生技術試験協会の公表試験問題より。

この論点は正しい記述と誤りの記述の両方が出題されています。2つを見比べると、どこを取り違えやすいのかがはっきりします。

令和8年4月公表問30 (1) — 正しい記述
免許に係る業務に現に就いている者は、氏名を変更したときは、免許証の書替えを受けなければならない。
氏名変更＝書替え。損傷・滅失＝再交付。場面と手続きの対応を覚える（安衛則67条）。
令和8年4月公表問30 (2) — 正しい記述
免許に係る業務に現に就いている者は、免許証を損傷したときは、免許証の再交付を受けなければならない。
損傷・滅失＝再交付（安衛則67条）。書替えは氏名変更のとき。
令和8年4月公表問30 (3) — 正しい記述
重大な過失により、免許に係る業務について重大な事故を発生させたときは、免許の取消し又は効力の一時停止の処分を受けることがある。
重大な過失で重大事故を起こすと、取消し又は効力の一時停止（安衛法74条2項）。
令和8年4月公表問30 (4) — 誤りの記述
労働安全衛生法違反により免許の取消しの処分を受けた者は、処分を受けた日から起算して30日以内に、免許の取消しをした都道府県労働局長に免許証を返還しなければならない。
返還は「遅滞なく」（安衛則68条）。「30日以内」という期限の規定はない。条文にない具体的な数字を足すのが誤り肢の型。
令和8年4月公表問30 (5) — 正しい記述
労働安全衛生法違反により免許を取り消され、その取消しの日から起算して１年を経過しない者は、免許を受けることができない。
取消しから1年間は欠格期間（安衛法72条）。

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