二種衛生

第二種衛生管理者 / 論点

雇入時の健康診断

雇入時の健康診断とは、労働者を雇い入れるときに事業者が行う医師による健康診断のことで(安衛則43条)、3か月以内に医師の健診を受けた者はその項目を省略でき、異常所見があれば3か月以内に医師の意見を聴き、個人票は5年保存する。

公表問題で確認済み
覚えること
雇入時の健康診断は、3か月以内に医師の健診を受けていればその項目を省略できる(6か月前では不可)。聴力検査は1,000Hzと4,000Hz。異常所見があれば3か月以内に医師の意見聴取。個人票は5年保存。結果を労働基準監督署長へ報告する義務は無い(報告が要るのは常時50人以上の事業場の定期健康診断)。
まちがえやすいところ
「50人以上なら雇入時健診も報告」というすり替えが出題済み。報告義務は定期健診だけ。
確認に使った資料
令和7年10月 問6 の正答選択肢と誤り選択肢で確定(第一種と共通の出題を含む)

なぜそうなのか

定期健康診断との違いが的。結果を労働基準監督署長に報告する義務があるのは常時50人以上の事業場の「定期」健診だけで、雇入時健診には報告の制度が無い——「50人以上なら雇入時健診も報告」は本物の数字を使った巧妙なすり替え。省略できるのは3か月以内に受けた健診の項目(6か月前では不可)。聴力検査は1,000Hzと4,000Hz、異常所見の意見聴取は3か月以内、個人票は5年保存。

この論点、1問だけ

知らなければ「わからん」でいい。その場で答えと教科書が出ます。

令和7年10月公表 問6(3)
50人以上の労働者に対して雇入時の健康診断を行ったときは、遅滞なく、その結果を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。
教科書ではこう
雇入時の健康診断は、3か月以内に医師の健診を受けていればその項目を省略できる(6か月前では不可)。聴力検査は1,000Hzと4,000Hz。異常所見があれば3か月以内に医師の意見聴取。個人票は5年保存。結果を労働基準監督署長へ報告する義務は無い(報告が要るのは常時50人以上の事業場の定期健康診断)。
まちがえやすいところ「50人以上なら雇入時健診も報告」というすり替えが出題済み。報告義務は定期健診だけ。
この記述は誤り。報告義務があるのは「定期」健診のほう。雇入時健診にはそもそも報告の制度が無い。50人という本物の数字を使った巧妙なすり替え。

正しい書き方と並べて読む

この論点には、正しい記述と誤りの記述の両方が出題されています。色の付いた部分が、取り違えやすいところです(出典:安全衛生技術試験協会 公表試験問題)。

✕ 令和7年10月公表 問6(3)=誤り
50人以上の労働者に対して雇入時の健康診断を行ったときは、遅滞なく、その結果を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。
○ 令和7年4月公表 問6(3)=正しい
常時50人以上の労働者を使用する事業場において、定期健康診断を行ったときは、遅滞なく、その結果を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。
資料:この内容の出題を全部読む(5回分の全文・正誤・解説)

5 回出題(正しい記述 4/誤りの記述 1)。問題文・正答は公益財団法人 安全衛生技術試験協会の公表試験問題より。

この論点は正しい記述と誤りの記述の両方が出題されています。2つを見比べると、どこを取り違えやすいのかがはっきりします。

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