二種衛生

第二種衛生管理者令和8年4月公表 / 問6

令和8年4月公表 問6

関係法令(有害業務に係るものを除く) 全5肢

衛生委員会に関する次の記述のうち、法令上、正しいものはどれか。
次の5つを1つずつ判定してください。
この問題に「正解の番号」はありません。5つそれぞれが1問だと思って判定してください。
×をつけると、その文が区切られます。おかしいところを押して、理由まで選んでください。
1
衛生委員会の議長を除く委員の半数は、事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がないときは、労働者の過半数を代表する者が指名しなければならない。
2 どこ

間違っているのは、どこですか? 上の文が区切られました。おかしいと思うところを押してください(いくつでも)。

3 なぜ

では、なぜ間違いなのですか? 文をよく読んでも答えは出ません。分かっているかどうかだけで決まります。

2
産業医のうち衛生委員会の委員として指名することができるのは、当該事業場に専属の産業医に限られる。
2 どこ

間違っているのは、どこですか? 上の文が区切られました。おかしいと思うところを押してください(いくつでも)。

3 なぜ

では、なぜ間違いなのですか? 文をよく読んでも答えは出ません。分かっているかどうかだけで決まります。

3
当該事業場の労働者で、作業環境測定を実施している作業環境測定士であるものを衛生委員会の委員として指名することはできない。
2 どこ

間違っているのは、どこですか? 上の文が区切られました。おかしいと思うところを押してください(いくつでも)。

3 なぜ

では、なぜ間違いなのですか? 文をよく読んでも答えは出ません。分かっているかどうかだけで決まります。

4
衛生委員会の付議事項には、労働基準監督官から文書により指導を受けた事項のうち、労働者の健康障害の防止に関することが含まれる。
2 どこ

間違っているのは、どこですか? 上の文が区切られました。おかしいと思うところを押してください(いくつでも)。

3 なぜ

では、なぜ間違いなのですか? 文をよく読んでも答えは出ません。分かっているかどうかだけで決まります。

5
衛生委員会は、毎月1回以上開催し、全ての議事の概要を記録して、これを2年間保存しなければならない。
2 どこ

間違っているのは、どこですか? 上の文が区切られました。おかしいと思うところを押してください(いくつでも)。

3 なぜ

では、なぜ間違いなのですか? 文をよく読んでも答えは出ません。分かっているかどうかだけで決まります。

解答と解説をすべて見る

出題時の問い方:「衛生委員会に関する次の記述のうち、法令上、正しいものはどれか。」 正答(4)

(1) 誤り1回のみ出題

衛生委員会の議長を除く委員の半数は、事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がないときは、労働者の過半数を代表する者が指名しなければならない。

指名するのはあくまで事業者。労働者側は「推薦」で関与する建て付けで、指名権ごと渡す仕組みではない。

誤り箇所:「労働者の過半数を代表する者が指名しなければならない。」

理由:委員の指名は過半数代表者の推薦に基づいて事業者が行うから

⚠ 似た用語どうしの取り違え

この論点:衛生委員会

(2) 誤り1回のみ出題

産業医のうち衛生委員会の委員として指名することができるのは、当該事業場に専属の産業医に限られる。

委員にできる産業医に「専属」の縛りは無い。嘱託の産業医でも委員になれる。

誤り箇所:「当該事業場に専属の産業医に限られる。」

理由:委員に指名できる産業医は専属に限られないから

⚠ 対象の範囲を広く/狭く覚えている

この論点:衛生委員会

(3) 誤り公式差分で確認済み

当該事業場の労働者で、作業環境測定を実施している作業環境測定士であるものを衛生委員会の委員として指名することはできない。

むしろ逆で、指名「できる」と法律に書かれている側。指名できないのは外部委託先の測定士のほう。

誤り箇所:「衛生委員会の委員として指名することはできない。」

理由:事業場の労働者である作業環境測定士は委員に指名できるから

⚠ 大小・可否・方向の逆おぼえ

第一種の令和7年10月 問22(4)では「外部機関の測定士を指名できる」が誤りとして出題されている。指名できるのは自社の労働者である測定士。

この論点:衛生委員会

(4) 正しい1回のみ出題

衛生委員会の付議事項には、労働基準監督官から文書により指導を受けた事項のうち、労働者の健康障害の防止に関することが含まれる。

監督官からの指摘は職場ぐるみで共有して対策する——委員会の法定議題に入っている。

この論点:衛生委員会

(5) 誤り1回のみ出題

衛生委員会は、毎月1回以上開催し、全ての議事の概要を記録して、これを2年間保存しなければならない。

毎月1回以上の開催と議事録の作成は正しいが、保存年数は3年。2年に縮めた数字のすり替え。

誤り箇所:「2年間」

理由:議事録の保存期間は3年間だから

⚠ 数値の覚え違い

この論点:衛生委員会

出典:安全衛生技術試験協会「公表試験問題」(令和8年4月公表)

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