問1 事業場の衛生管理体制に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか｡ただし、衛生管理者及び産業医の選任の特例はないものとする。
問2 産業医に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。ただし、産業医の選任の特例はないものとする。
問3 労働衛生コンサルタントに関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。
問4 労働安全衛生規則に基づく次の定期健康診断項目のうち、厚生労働大臣が定める基準に基づき、医師が必要でないと認めるときは、省略することができる項目に該当しないものはどれか。
問5 労働時間の状況等が一定の要件に該当する労働者に対して、法令により実施することが義務付けられている医師による面接指導に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、労働者の中に、新たな技術、商品又は役務の研究開発に係る業務に従事する者、高度プロフェッショナル制度の対象者及び医師はいないものとする。
問6 衛生委員会に関する次の記述のうち、法令上、正しいものはどれか。
問7 事業場の建築物、施設等に関する措置について、労働安全衛生規則の衛生基準に違反しているものは次のうちどれか。
問8 事務室の空気環境の測定、設備の点検等に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。
問9 週所定労働時間が20時間、週所定労働日数が３日である労働者であって、雇入れの日から起算して２年６か月継続勤務したものに対して、その後１年間に新たに与えなければならない年次有給休暇日数として、法令上、正しいものは次のうちどれか。ただし、その労働者はその直前の１年間に全労働日の８割以上出勤したものとする。
問10 労働基準法に基づく労使協定による時間外・休日労働に関する次の文中の［ ］内に入れるＡからＤの数値の組合せとして、正しいものは(１)～(５)のうちどれか。ただし、労働時間に関する適用猶予及び適用除外はないものとする。
労使協定による時間外労働の限度時間は、変形労働時間制が適用されていない労働者については、１か月について［Ａ］時間、１年について［Ｂ］時間とされている。ただし、事業場において通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、臨時的に限度時間を超えて労働させる必要がある場合には、１か月について時間外労働と休日労働の合計時間を［Ｃ］時間未満、１年について時間外労働の時間を［Ｄ］時間を超えない範囲とすることができる。