一種衛生

第一種衛生管理者 / 論点

有害業務がある事業場の衛生管理体制

有害業務がある事業場の衛生管理体制とは、事業場の規模と業種に応じて、総括安全衛生管理者・衛生管理者(専任の要否と免許の種類)・産業医(専属の要否)・作業主任者を誰に何人置くかを定めた安衛法の枠組みのこと。

公表問題で確認済み
覚えること
常時400人・製造業・深夜業200人の事業場では:総括安全衛生管理者は必要(製造業は300人以上)。衛生管理者は3人以上で、製造業なので全て第一種免許でよい。専任の衛生管理者は不要(専任が要るのは常時1,000人超、又は500人超+坑内労働等の有害業務に30人以上)。産業医は専属でなくてよい(専属が要るのは1,000人以上、又は深夜業等の特定業務に500人以上)。塩素(第二類物質)を扱っていても試験研究のための取扱いなら特化物作業主任者は不要(選任対象から除外)。
まちがえやすいところ
「専任の衛生管理者が必要」が2回続けて誤りの正答。400人は専任の線(1,000人超/500人超+有害業務)に届いていない。専任(衛生管理者)と専属(産業医)の言葉の区別、「試験研究のため」の一言で主任者が不要になる点も狙われる。
確認に使った資料
令和8年4月 問1と令和7年10月 問1が同一問題として出題。両回の正答選択肢で確定(衛生管理者3人以上は令和7年4月 問1の正しい選択肢)

なぜそうなのか

線引きは人数の段で覚える。総括安全衛生管理者は製造業なら300人以上(安衛法10条・安衛令2条)。衛生管理者は3人以上でよいが、専任が要るのは1,000人超か500人超+坑内労働等の有害業務に30人以上(安衛則7条)——400人はどちらの段にも届かない。産業医の専属は1,000人以上か深夜業等の特定業務に500人以上(安衛則13条)。「専任」(衛生管理者・その仕事だけをする)と「専属」(産業医・その事業場に属する)は別の言葉。塩素を扱っていても試験研究のためなら特化物作業主任者の選任対象から外れる(安衛令6条18号のかっこ書き)——この一言で答えが変わる。

この論点、1問だけ

知らなければ「わからん」でいい。その場で答えと教科書が出ます。

令和8年4月公表 問1(2)
衛生管理者のうち少なくとも1人を専任の衛生管理者としなければならない。
教科書ではこう
常時400人・製造業・深夜業200人の事業場では:総括安全衛生管理者は必要(製造業は300人以上)。衛生管理者は3人以上で、製造業なので全て第一種免許でよい。専任の衛生管理者は不要(専任が要るのは常時1,000人超、又は500人超+坑内労働等の有害業務に30人以上)。産業医は専属でなくてよい(専属が要るのは1,000人以上、又は深夜業等の特定業務に500人以上)。塩素(第二類物質)を扱っていても試験研究のための取扱いなら特化物作業主任者は不要(選任対象から除外)。
まちがえやすいところ「専任の衛生管理者が必要」が2回続けて誤りの正答。400人は専任の線(1,000人超/500人超+有害業務)に届いていない。専任(衛生管理者)と専属(産業医)の言葉の区別、「試験研究のため」の一言で主任者が不要になる点も狙われる。
この記述は誤り。400人では専任の線に届かない。専任が要るのは1,000人超、又は500人超+坑内労働等の有害業務30人以上。深夜業はこの「有害業務」に入らない。

正しい書き方と並べて読む

この論点には、正しい記述と誤りの記述の両方が出題されています。色の付いた部分が、取り違えやすいところです(出典:安全衛生技術試験協会 公表試験問題)。

✕ 令和7年10月公表 問1(2)=誤り
衛生管理者のうち少なくとも1人を専任の衛生管理者としなければならない。
○ 令和7年4月公表 問1(3)=正しい
衛生管理者のうち少なくとも1人を、専任の衛生管理者としなければならない。
資料:この内容の出題を全部読む(10回分の全文・正誤・解説)

10 回出題(正しい記述 8/誤りの記述 2)。問題文・正答は公益財団法人 安全衛生技術試験協会の公表試験問題より。

この論点は正しい記述と誤りの記述の両方が出題されています。2つを見比べると、どこを取り違えやすいのかがはっきりします。

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