一種衛生

第一種衛生管理者 / 論点

労働時間・休憩・適用除外

第一種衛生管理者・第二種衛生管理者 共通の論点

労働時間・休憩・適用除外とは、労基法が定める1日8時間・週40時間の原則、6時間超で45分・8時間超で1時間の休憩、そして監視・断続的労働で所轄労働基準監督署長の許可を受けた者などにはこれらの規定を適用しないという例外(労基法41条)のこと。

公表問題で確認済み
覚えること
監視・断続的労働+所轄署長の許可で労働時間・休憩・休日の規定は適用除外。1日8時間超の労働は36協定のほか変形労働時間制・フレックス・災害時(労基法33条)でも可能。フレックスの清算期間は3か月以内。時間外・休日労働の年少者制限は満18歳未満。休憩は6時間超で45分・8時間超で1時間(12時間超で90分という定めは無い)。
まちがえやすいところ
清算期間6か月、満20歳未満、12時間超90分——数値をもっともらしくずらしてくる。
確認に使った資料
令和7年10月 問26の正答と誤り選択肢4本で確定

なぜそうなのか

8時間を超えて働かせられるのは36協定だけではない——変形労働時間制(32条の2〜5)・フレックスタイム制(32条の3)・災害等の臨時の必要(33条)でも可能。「36協定に限られる」は誤り。数字のずらしは3つ:フレックスの清算期間は3か月以内(6か月ではない)、時間外・休日労働の制限がかかる年少者は満18歳未満(20歳ではない・60条)、休憩は6時間超45分・8時間超1時間で「12時間超90分」という段は無い(34条)。監視・断続的労働+署長の許可で労働時間・休憩・休日の規定が外れる(41条3号)——許可が無ければ外れない。

この論点、1問だけ

知らなければ「わからん」でいい。その場で答えと教科書が出ます。

令和7年10月公表 問26(5)
労働時間が8時間を超える場合においては少なくとも60分、12時間を超える場合においては少なくとも90分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
教科書ではこう
監視・断続的労働+所轄署長の許可で労働時間・休憩・休日の規定は適用除外。1日8時間超の労働は36協定のほか変形労働時間制・フレックス・災害時(労基法33条)でも可能。フレックスの清算期間は3か月以内。時間外・休日労働の年少者制限は満18歳未満。休憩は6時間超で45分・8時間超で1時間(12時間超で90分という定めは無い)。
まちがえやすいところ清算期間6か月、満20歳未満、12時間超90分——数値をもっともらしくずらしてくる。
この記述は誤り。休憩の法定は「6時間超45分・8時間超1時間」の2段階だけ。12時間超90分という段はもっともらしい作り話。
資料:この内容の出題を全部読む(5回分の全文・正誤・解説)

5 回出題(正しい記述 1/誤りの記述 4)。問題文・正答は公益財団法人 安全衛生技術試験協会の公表試験問題より。

この論点は正しい記述と誤りの記述の両方が出題されています。2つを見比べると、どこを取り違えやすいのかがはっきりします。

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