第一種衛生管理者 / 論点
衛生委員会
第一種衛生管理者・第二種衛生管理者 共通の論点
衛生委員会とは、常時50人以上の事業場で事業者が設ける、労働者の健康障害防止や健康の保持増進について調査審議し事業者に意見を述べる会議のことで(安衛法18条)、議長は総括安全衛生管理者等から事業者が指名し、議長を除く委員の半数は過半数労組または過半数代表者の推薦に基づいて指名する。
公表問題で確認済み
覚えること
衛生委員会の議長は総括安全衛生管理者(又は事業を統括管理する者等)から事業者が指名。議長を除く委員の半数は過半数労組(無ければ過半数代表者)の推薦に基づき指名。委員に指名できる作業環境測定士はその事業場の労働者である測定士に限る(外部の測定機関の測定士は不可)。衛生管理者として選任した専属でない労働衛生コンサルタントは委員にできる。付議事項には長時間労働対策も含まれる。
まちがえやすいところ
「外部委託先の作業環境測定士を委員にできる」が誤り。委員はあくまで自分の事業場の人から。
確認に使った資料
令和7年10月 問22の正しい選択肢4本と誤り選択肢で確定
なぜそうなのか
構成のルールは「会社側と労働者側を半々に」——議長を除く委員の半数は労働者側の推薦。委員はあくまで自分の事業場の人から。だから作業環境測定士を委員にできるのはその事業場の労働者である測定士に限られ、外部委託先の測定士は不可——これが誤りの選択肢の型。衛生管理者として選任した専属でない労働衛生コンサルタントは委員にできる。付議事項には長時間労働による健康障害の防止対策も含まれる(安衛則22条)。
この論点、1問だけ
知らなければ「わからん」でいい。その場で答えと教科書が出ます。
令和7年10月公表 問22(4)
作業環境測定を外部の作業環境測定機関に委託して実施している場合、当該作業環境測定を実施している作業環境測定士を、衛生委員会の委員として指名することができる。
教科書ではこう
衛生委員会の議長は総括安全衛生管理者(又は事業を統括管理する者等)から事業者が指名。議長を除く委員の半数は過半数労組(無ければ過半数代表者)の推薦に基づき指名。委員に指名できる作業環境測定士はその事業場の労働者である測定士に限る(外部の測定機関の測定士は不可)。衛生管理者として選任した専属でない労働衛生コンサルタントは委員にできる。付議事項には長時間労働対策も含まれる。
まちがえやすいところ「外部委託先の作業環境測定士を委員にできる」が誤り。委員はあくまで自分の事業場の人から。
この記述は誤り。委員に指名できる測定士は「当該事業場の労働者」であることが条件。外部委託先の人は事業場の労働者ではないので不可。
正しい書き方と並べて読む
この論点には、正しい記述と誤りの記述の両方が出題されています。色の付いた部分が、取り違えやすいところです(出典:安全衛生技術試験協会 公表試験問題)。
✕ 令和8年4月公表 問6(1)=誤り
衛生委員会の議長を除く委員の半数は、事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がないときは、労働者の過半数を代表する者が指名しなければならない。
○ 令和7年10月公表 問22(1)=正しい
衛生委員会の議長を除く委員の半数については、事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がないときは、労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければならない。
✕ 令和6年10月公表 問21(2)=誤り
衛生委員会の議長を除く全委員については、事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がないときは、労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければならない。
○ 令和5年10月公表 問22(1)=正しい
衛生委員会の議長を除く委員の半数については、事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がないときは、労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければならない。
✕ 令和6年10月公表 問21(3)=誤り
衛生管理者として選任しているが事業場に専属でない労働衛生コンサルタントを、衛生委員会の委員として指名することはできない。
○ 令和5年10月公表 問22(3)=正しい
事業場に専属ではないが、衛生管理者として選任している労働衛生コンサルタントを、衛生委員会の委員として指名することができる。
✕ 令和7年10月公表 問22(4)=誤り
作業環境測定を外部の作業環境測定機関に委託して実施している場合、当該作業環境測定を実施している作業環境測定士を、衛生委員会の委員として指名することができる。
○ 令和7年4月公表 問23(4)=正しい
作業環境測定を外部の作業環境測定機関に委託して実施している場合、当該作業環境測定を実施している作業環境測定士を衛生委員会の委員として指名することはできない。
資料:この内容の出題を全部読む(10回分の全文・正誤・解説)
10 回出題(正しい記述 5/誤りの記述 5)。問題文・正答は公益財団法人 安全衛生技術試験協会の公表試験問題より。
この論点は正しい記述と誤りの記述の両方が出題されています。2つを見比べると、どこを取り違えやすいのかがはっきりします。
- 令和7年10月公表 問22 (1) — 正しい記述
衛生委員会の議長を除く委員の半数については、事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がないときは、労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければならない。
委員会が会社側だけで固まらないよう、半数は労働者側の推薦に基づく建て付け。
- 令和7年10月公表 問22 (2) — 正しい記述
衛生委員会の議長は、原則として、総括安全衛生管理者又は総括安全衛生管理者以外の者で事業場においてその事業の実施を統括管理するもの若しくはこれに準ずる者のうちから事業者が指名した委員がなるものとする。
議長は事業を仕切っている側のトップ格から。決めたことを実行に移せる人を座らせる趣旨。
- 令和7年10月公表 問22 (3) — 正しい記述
事業場に専属ではないが、衛生管理者として選任している労働衛生コンサルタントを、衛生委員会の委員として指名することができる。
労働衛生コンサルタントを衛生管理者に選ぶ場合は専属でなくてよく、その者は委員にも指名できる。
- 令和7年10月公表 問22 (4) — 誤りの記述
作業環境測定を外部の作業環境測定機関に委託して実施している場合、当該作業環境測定を実施している作業環境測定士を、衛生委員会の委員として指名することができる。
委員に指名できる測定士は「当該事業場の労働者」であることが条件。外部委託先の人は事業場の労働者ではないので不可。
- 令和7年10月公表 問22 (5) — 正しい記述
衛生委員会の付議事項には、長時間にわたる労働による労働者の健康障害の防止を図るための対策の樹立に関することが含まれる。
長時間労働対策は衛生委員会で調査審議すべき法定の議題に入っている。
- 第二種衛生管理者 令和8年4月公表 問6 (1) — 誤りの記述
衛生委員会の議長を除く委員の半数は、事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がないときは、労働者の過半数を代表する者が指名しなければならない。
指名するのはあくまで事業者。労働者側は「推薦」で関与する建て付けで、指名権ごと渡す仕組みではない。
- 第二種衛生管理者 令和8年4月公表 問6 (2) — 誤りの記述
産業医のうち衛生委員会の委員として指名することができるのは、当該事業場に専属の産業医に限られる。
委員にできる産業医に「専属」の縛りは無い。嘱託の産業医でも委員になれる。
- 第二種衛生管理者 令和8年4月公表 問6 (3) — 誤りの記述
当該事業場の労働者で、作業環境測定を実施している作業環境測定士であるものを衛生委員会の委員として指名することはできない。
むしろ逆で、指名「できる」と法律に書かれている側。指名できないのは外部委託先の測定士のほう。
第一種の令和7年10月 問22(4)では「外部機関の測定士を指名できる」が誤りとして出題されている。指名できるのは自社の労働者である測定士。
- 第二種衛生管理者 令和8年4月公表 問6 (4) — 正しい記述
衛生委員会の付議事項には、労働基準監督官から文書により指導を受けた事項のうち、労働者の健康障害の防止に関することが含まれる。
監督官からの指摘は職場ぐるみで共有して対策する——委員会の法定議題に入っている。
- 第二種衛生管理者 令和8年4月公表 問6 (5) — 誤りの記述
衛生委員会は、毎月1回以上開催し、全ての議事の概要を記録して、これを2年間保存しなければならない。
毎月1回以上の開催と議事録の作成は正しいが、保存年数は3年。2年に縮めた数字のすり替え。
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