問1 常時400人の労働者を使用する製造業の事業場における衛生管理体制に関する(１)～(５)の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。ただし、400人中には、屋内作業場において次の業務に常時従事する者が含まれているが、その他の有害業務はないものとし、衛生管理者及び産業医の選任の特例はないものとする。〔内訳〕深夜業を含む業務 200人／多量の高熱物体を取り扱う業務 50人／塩素を試験研究のため取り扱う作業を行う業務 30人
問2 厚生労働大臣が定める規格を具備しなければ、譲渡し、貸与し、又は設置してはならない機械等に該当するものは、次のうちどれか。
問3 次の設備のうち、法令に基づく定期自主検査の実施頻度が１年以内ごとに１回とされていないものはどれか。
問4 特定化学物質の第一類物質に関する次の記述のうち、法令上、正しいものはどれか。ただし、特定化学物質障害予防規則に定める適用除外はないものとする。
問5 屋内作業場において、第二種有機溶剤等を使用して常時洗浄作業を行う場合の措置として、法令上、誤っているものは次のうちどれか。ただし、有機溶剤中毒予防規則に定める適用除外及び設備の特例はないものとする。
問6 次の業務に労働者を常時就かせるとき、法令に基づく安全又は衛生のための特別の教育を行わなければならないものはどれか。
問7 労働安全衛生法に基づく免許を受けることによって取得できる資格に該当しないものは、次のうちどれか。
問8 労働安全衛生法令上、名称等の表示が義務付けられている危険物及び有害物について、その危険物又は有害物を容器に入れ、又は包装して、譲渡し、又は提供する者が、その容器又は包装に表示しなければならない事項として、定められていないものは次のうちどれか。
問9 有害業務を行う作業場とその作業場において定期に測定することが義務付けられている項目の組合せとして、法令上、誤っているものは次のうちどれか。
問10 労働基準法に基づく時間外労働に関する協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出る場合においても、労働時間の延長が１日２時間を超えてはならない業務は、次のうちどれか。